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 2分で分かる株と経済ニュース

 

  

 

 

2010.10.19中国利上げと本日の株価

 

2010.10.18日経平均年末へ向けて

 

日経平均株価は年末には1万円を回復するとみている。米連邦準備理事会(FRB)が11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加金融緩和を決定すれば、日米で材料出尽くし感が広がり、1ドル=85円程度まで円安・ドル高になる可能性がある。世界の主要国のなかで日本株は出遅れ感が強く、外国人の資金が入りやすい。これまで売られがちだった景気敏感株が円反落を背景に買われる「リターン・リバーサル」の動きが強まるのではないか。
 米国では、市場が追加金融緩和に対する期待を過度に高めているようにみえる。カネ余り期待で債券や商品価格はバブル的な水準まで上昇している。FRBがこのまま緩和を続けると、インフレにつながりかねない。どこかで正常化を進めざるを得ないはずだ。
 米中間選挙が終わればFRBは政治圧力を意識する必要はなくなる。11月のFOMCで金融緩和を決めれば、とりあえず市場では出尽くし感が広がるだろう。
 残念なのが株安の中で行われた日本企業の大型公募増資だ。社債を低利発行できる現在の環境では、企業は社債を発行し、その資金を自社株買いに充てるのが合理的だ。実際には自社株買いは減ったままで、増資が相次いでいる。
 1株利益が何割も希薄化してしまうような増資は、既存の株主にとって受け入れがたい。証券会社は上場企業に増資を勧めているようだが、本来は増資を中止するようアドバイスすべきではないか。円高と並んで日本株不振の要因になっていると感じている。
 今後、期待しているのが国内でのM&A(合併・買収)だ。少子高齢化と人口減少で国内市場は成長が期待できないと指摘されている。それでもM&Aでプレーヤーが減れば、過当競争による価格下落圧力が低下し、企業の利益率は改善するはずだ。

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2010.10.17今週の見通し

 今週(18-22日)の東京株式市場は、前週までと同様に、海外の株高という強材料と円高ドル安の弱材料の綱引き相場となりそうだ。テクニカルから見た日経平均株価は上値期待の持てる状態となっているが、それを維持するためにも25日移動平均線(14日現在9,446.96円)を維持できるかどうかが注目される。今週の日経平均の予想レンジは9,400-9,700円。
市場の最大関心事は、変動相場制移行後の円最高値1ドル=79円75銭(95年4月19日)をいつ奪回していくかだ。前週14日に1ドル=80円台に突入した円ドル相場の最高値を既定路線とする向きもあるが、果たしてその場合、「着地点」がどの水準になるのか大きな懸念要因といえよう。
一方、大きな上値抵抗線と見られていた5年移動平均線をあっさりクリアしたNYダウが象徴するように、海外市場で株高基調が続いている。これに対し日本株の相対的な出遅れ感は際立っている。ドル安円高が加速する中で、日本株が総じて底堅く推移したのもその比較感によるものと思われ、海外株高が日本株の下支え要因になっている格好だ。その面では日本より一足先に本格化している米国決算の動向を要チェック。今週発表される日本株にも大きな影響を与える可能性のある企業は、アップル、IBM、ボーイング、キャタピラーなど。
経済指標など今週の主なスケジュールは、米9月鉱工業生産・設備稼働率、同住宅着工件数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、さらに22日に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議。米国の在庫減少が引き金となって上昇し、さらに中国経済の再成長観測も手がかり材料となった原油価格の動向を占う上で、7-9月期GDP(国内総生産)はじめ21日に集中する中国の経済指標にも注目したい。
一方、物色対象としては商社、石油、非鉄など資源関連株のほか、コスト削減効果で収益が回復している消費関連株など。

 11月2、3日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)で、FRB(米連邦準備制度理事会)が大胆な追加金融緩和策を打ち出すことを材料にドル安が加速した為替相場も、場合によっては材料出尽くしから大反転すると予想する市場関係者も少数派ながら存在するということ。仮にドル安の流れが一変すると、日本株は大きなターニングポイントを迎えよう。この場合の注目株はど真ん中のハイテク株だ。

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2010.10.16昨日の為替、株価の動き

菅直人首相と野田佳彦財務相が中国や韓国の通貨政策に批判的とも取れる発言をしたことへの波紋が広がっている。中韓両国が「介入の当事者なのに開き直っている」などと猛反発。野田財務相は15日、「他国の為替政策をうんぬんする前に、我が国としてやるべきことをやる」と軌道修正したが、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などを控え、国際協調の火ダネとなる可能性もある。
 財務相は13日の衆院予算委員会で韓国がウォン売り介入を繰り返しているとして「G20議長国としての役割が厳しく問われる」と指摘。首相も「韓国、中国にも共通ルールの中で責任ある行動をとってもらいたい」と自国通貨安誘導をやめるべきだとの考えを示した。
 15日付の韓国紙、中央日報は社説で「(日本は)2兆円以上の市場介入で国際的な非難を招いた当事者なのに開き直っている」と批判。中国商務省の姚堅報道官も同日の記者会見で「日本には中国の為替政策を非難する道理も根拠もないだけでなく、その資格すらない」とまくし立てた。「日本は中国との貿易で巨大な利益を得ている」として、中国の為替政策に文句を言うのは筋違いであるというわけだ。
 各国が神経戦を展開しているのは、22日から韓国の慶州(キョンジュ)で開くG20財務相・中銀総裁会議や来月のG20首脳会議(ソウル・サミット)で通貨安競争の是正がテーマになっていることが背景だ。議長国の韓国や、米議会などで人民元の切り上げ圧力が強まる中国は批判の矢面に立つ事態を避け、「日本も同じ」との論理を前面に出したい考えとみられる。
 野田財務相はG20を「新興国も含めて国際通貨秩序をどのように強化していくか知恵を出し合う場」と言う。ただ、9月に円売り・ドル買い介入に踏み切ったばかりだけに、「主張は迫力を欠く」との声は消えない。

 外国為替市場で円高・ドル安が続くなか、外為証拠金(FX)取引で個人投資家の取引が活発になっている。東京金融取引所のFX取引「くりっく365」では、14日時点で個人のドル・円取引額が急増。政府・日銀が6年半ぶりに為替介入に動いた9月15日以来の25億441万ドルまで膨らんだ。
 個人投資家は、今後ドル安が和らぐ局面があると予想し、ドル安が加速する局面では逆にドルを買う「逆張り」取引に動く傾向が強い。実際、14日にも節目となる1ドル=81円を超える円高・ドル安水準で、個人の「逆張り」のドル買いが広がった。
 最近は「一部の個人は円高・ドル安の継続を見込んでドル売りを膨らませている」(くりっく365を扱っているインヴァスト証券)との指摘もある。「日本より米国の方が追加の金融緩和に積極的でドル安が長期化する」との見方が背景だ。新たにドル売りを仕掛ける動きのほか、以前に買ったドルの値下がり損を確定させるためドルを投げ売りする取引も出た。
 FX取引は、東京市場の全取引の3割程度を占めるとされる。いままでは海外市場などで円高が進むと、東京市場のFX取引で「逆張り」の円売り・ドル買いが広がり、円高を緩める作用があると市場参加者は注目してきた。「逆張り」取引に偏っていた個人のFX取引でドル売り・円買いが広がれば、円は対ドルでさらに上昇する可能性もある。

 東証では幅広い銘柄が売られ、市場1部上場銘柄のうち約8割にあたる1350銘柄が下落した。利益確定売りだけでなく、金融機関による持ち合い解消売りも少なくなかったという。円高一服や、世界的な金融緩和を背景にした流動性相場期待を、需給悪化が打ち消した格好だ。「日経平均は83円安にとどまったが、体感する地合いはもっと悪い」(BNPパリバインベストメント・パートナーズの清川鉉徳チーフファンドマネジャー)との声が聞かれた。
 そうした悪いムードの一因が、主力金融株が軒並み安となったこと。みずほFGは約5%安で引け、日銀が包括緩和を発表した翌日の6日から保ってきた120円台を割り込んだ。三菱UFJと三井住友FGもそれぞれ2%強下落した。包括緩和を受けた売り方の買い戻しが一巡し、「世界的な金融規制の議論に絡んで増資を余儀なくされる懸念」(岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト)が再び意識されている。野村も6%強安と反落した。
 地合いの悪さの証左として話題にのぼっていたのが東証1部で年初来安値を付けた銘柄が261と多かったこと。目立ったのは七十七、中国銀など地銀株や、関西電、中部電など電力株。これらの業種は大手金融機関との持ち合い関係が比較的深いとされ、市場では「持ち合い解消売りが相場環境を無視して出ている」(米系証券)との声が多く聞かれた。一部の外資系証券が東証株価指数(TOPIX)型の先物を大幅に売り越したことも、安値更新が相次ぐ要因となったようだ。
 消費関連ではニトリHDや松屋フーズなど、低価格を売りにする「デフレ銘柄」の年初来安値更新が目立った。ファストリの業績見通しが予想外に振るわなかったことから連想売りが出ている。そのファストリも反落し、年初来安値を再び更新。「流動性相場期待をきっかけに、一時もてはやされたデフレ関連銘柄を売却する動きがある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との指摘もあった。
 数少ない資金の受け皿となったのが値がさの優良株だ。例えばファナックは中国で新たに策定される経済対策が事業の追い風になるとの期待感もあって4日続伸。東エレクや信越化も逆行高となった。このあたりの銘柄は外国人投資家の知名度が高く、世界的な金融緩和を受けた余剰マネーの流入が期待できるとの見方が根強い。持ち合い解消など日本特有の需給要因と、グローバルな金融緩和期待が交錯して、相場の先行きは読みにくくなってきた。
 大証ではきんでんが2%安と反落。機関投資家からとみられる売りなどで安値引けした。円高で国内企業の海外進出が加速すれば、主力事業の国内電気工事の収益が落ち込む可能性が高まるとの見方が広がった。

2010.10.15昨日の為替と今後の株価予想

 14日の東京外国為替市場でドルは全面安。円相場が上昇し、17時過ぎに1ドル=81円03銭近辺を付けた。1995年4月26日の81円15銭を上回り、15年半ぶりの高値を更新した。
 米連邦準備理事会(FRB)による追加緩和観測を背景に円買い・ドル売りが続いている。14日にはシンガポール金融通貨庁(MAS)が金融引き締め姿勢を示したことでシンガポールドル買い・米ドル売りが進み、対円でのドル売りにつながった。
 円の対ドル相場の主な節目は以下の通り。

〈円相場の主な節目〉
・95円00銭 心理的な節目
・94円99銭 5月4日に付けた今年の安値
・90円00銭 心理的な節目
・89円66銭 大企業・製造業の2010年度の想定為替レート
      9月の日銀企業短期経済観測調査(短観)
・89円44銭 大企業・製造業の下期の想定為替レート(9月短観)
・85円94銭 9月15日の円売り介入後の安値
・83円99銭 日銀が追加緩和を発表した5日の安値
・82円87銭 6年半ぶりの円売り介入があった9月15日の高値
・81円15銭 95年4月26日の高値
・81円03銭 14日の日本時間17時過ぎに付けた高値
・81円00銭 心理的節目
・80円80銭 95年4月20日の高値
・80円00銭 心理的な節目
・79円75銭 95年4月19日に付けた円の最高値

 通貨の「実力」を示すドルの実効為替レートを日経通貨インデックス(2005年=100)でみると14日時点は89.554に下落し、2008年8月中旬以来2年2カ月ぶりに90を割り込んだ。直近でピークだった9月1日と比べて5%以上も下落。24通貨の中では下落率が最大の「最弱通貨」となっている。
 主要通貨の中では英ポンドや円も下落し、弱い通貨に分類に入った。最強通貨はオーストラリア(豪)ドル。ユーロとカナダドルが続いた。
 9月1日と10月14日の日経通貨インデックスの比較を以下にまとめた。

            <10月14日>  <9月1日>  <騰落率>
・米ドル         89.554    94.846   ▲5.58%
・UAEディルハム    89.576    94.216   ▲4.92%
・ロシアルーブル     83.671    87.763   ▲4.66%
・サウジアラビアリヤル  90.115    94.391   ▲4.53%
・英ポンド        78.885    81.590   ▲3.32%
・インドネシアルピア   93.354    96.531   ▲3.29%
・香港ドル        86.240    88.998   ▲3.10%
・中国人民元       113.692    116.053   ▲2.03%
・マレーシアリンギ    108.327    110.446   ▲1.92%
・スイスフラン      118.192    120.390   ▲1.83%
・日本円         124.513    125.032   ▲0.42%
・台湾ドル        91.505    90.945    0.62%
・インドルピー      91.144    90.173    1.08%
・シンガポールドル    115.650    113.959    1.48%
・タイバーツ       118.598    116.862    1.49%
・ノルウェークローネ   105.194    103.415    1.72%
・デンマーククローネ   102.952    101.114    1.82%
・NZドル        93.969    91.158    3.08%
・韓国ウォン       80.840    77.828    3.87%
・スウェーデンクローナ  104.011    100.051    3.96%
・メキシコペソ      88.574    84.492    4.83%
・カナダドル       118.055    112.507    4.93%
・ユーロ         108.422    101.686    6.62%
・豪ドル         116.459    109.015    6.83%

(注)騰落率の▲は下落。UAEはアラブ首長国連邦。

 14日、東京株式市場で日経平均は続伸した。外為市場でドル/円が15年ぶり安値を更新するなど円高が進んでいるが、欧米の株高や金など商品価格の上昇を受け、主力株のほか商社など関連株が選好された。海外短期筋による買い戻しが中心という。
また、好調な中国経済を背景に関連銘柄を買う動きもみられた。一方、国内の個人投資家による売りが上値を抑えており、日経平均9250―9750円を目先のレンジとする投資家が多いとの見方が出ている。
 東証1部騰落数は値上がり1157銘柄に対し値下がり377銘柄、変わらずが122銘柄。東証1部の売買代金は1兆5332円。
 13日の海外市場で欧米株が上昇。米株式市場は、企業決算が予想よりも強い内容となったことに加えドル安が続いていることで株式への需要が膨らみ、株価は5カ月ぶりの高値を更新した。外為市場でドル/円が15年ぶり安値を更新、東京の取引時間帯に一時8
1.14円へと円高が進んだが、金 が午前の取引で最高値を更新し、1オンス1370ドル台となるなど商品価格の上昇を背景に商社をはじめ商品関連株など主力銘柄が物色された。

2010.10.14企業業績と今後の株価

 企業業績の回復ペースに不透明感が強まってきた。9月以降に2010年4〜9月期(10年度上期)の経常損益予想を修正した上場会社を集計したところ、下方修正額が上方修正額とほぼ拮抗(きっこう)した。8月までは上方修正が圧倒的に多かったが、急激な円高や長引く消費不振が重荷になってきたためだ。11年3月期通期の予想を従来より厳しくみる企業が増える可能性もある。

上方修正と拮抗
 日本経済新聞社が3月期決算企業(金融と新興市場を除く)を対象に集計した。下方修正の合計額は1508億円と上方修正額とほぼ同水準に達する。8月までの発表分では上方修正額が約1兆4500億円と、下方修正額の約680億円を大幅に上回っていた。
 4〜6月期決算の発表を終えた8月中旬の時点で、上場1551社の今上期の経常利益予想は前年同期比2倍の10兆5889億円だった。ただ、直前の09年度下期に比べ2%増にとどまる。9月以降は下方修正が相次いだことで、回復の勢いがさらに鈍る可能性がある。
 下方修正組の中で、円高が直撃したのは任天堂だ。海外売上高が8割を超える同社は1ドル=95円を前提に業績計画を立てていた。携帯型ゲーム機やソフトの販売減速に加えて想定を超える円高で採算が急速に悪化。1150億円の黒字としていた4〜9月期の経常損益の計画を50億円の赤字に見直した。

設備投資も低迷
 企業の設備投資の低迷や消費不振も足を引っ張った。芝浦メカトロニクスや岩崎通信機は円高による価格競争激化に加え、企業の設備投資の回復が想定よりも遅れて売上高が計画を下回ったもようで、利益予想も下方修正した。
 養命酒製造は13日、個人消費の低迷や節約志向が響いて売上高が計画を下回ったとして、経常利益の予想を引き下げた。かつての好調組も息切れしている。値ごろ感のある定食が人気を集めてきた王将フードサービスは既存店の売上高が伸び悩んだ。前年同期比5%増とみていた経常利益の予想は4%減に修正した。

猛暑で上振れも
 一方、修正した社数を見ると経常利益の予想を引き上げたのは68社と、下方修正組(30社)を上回っている。08年秋のリーマン・ショック以降、コスト削減と構造改革により収益力を高めた成果が表れたためだ。
 横浜ゴムは交換用タイヤの売り上げ増加とコスト削減の進展で、9億円の赤字としていた経常損益を15億円の黒字に見直した。牧野フライス製作所は新興国を中心に工作機械の受注が想定以上に回復。クラリオンはカーナビゲーションの出荷増と経費削減で経常利益の計画を10億円積み増した。
 ただ、一時的な要因が押し上げた側面もある。この夏の猛暑で冷房向けの電力需要が伸び、北海道電力と四国電力は経常利益の計画を引き上げた。東武鉄道は建設中の東京スカイツリーの集客効果で鉄道収入が想定以上に伸びた。
 今月下旬から企業の4〜9月期の決算発表が本格化し、各社は11年3月期通期の予想も改めて公表する。8月中旬時点では今期の経常利益は前期比39%増の見通しだった。

日経平均株価は今後1〜2カ月は9200円〜9800円程度の小さな値幅での相場展開が続くだろう。為替の動向が最大の注目点であることは変わりないが、一時より株式相場は円高に対する抵抗力がついてきたように感じる。円相場が1ドル=80円を突破しないようであれば、売りは限定的だろう。
 11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅な金融緩和が予想されているため、円高・ドル安が進みやすい状況にある。ただ、政府・日銀の為替介入への警戒感などから、円相場は1ドル=81円台で踏みとどまっている。80円を超えて円高が進まなければ、日経平均は9000円台を維持する可能性が高い。
 政府・日銀は、今後さらなる為替介入に動くかもしれない。現在、個人投資家は売り越し基調にあるが、為替が円安方向に進み、個人が買い越しに転じた場合、外国株に比べ割安な日本株は戻りも早そうだ。年内に、一時的に1万円近辺まで上がる場面もあり得るだろう。
 東南アジア株が堅調に推移していることから、消費やインフラなどで東南アジアに進出している銘柄に注目している。

 

2010.10.13日経平均先行き予想

 岩沢誠一郎・野村証券チーフ・ストラテジスト
東京株式市場では当面、日経平均株価で9000円近辺の水準で売り買いの攻防が続くとみている。
東京外国為替市場で円相場は12日、1ドル=81円70銭台まで上昇し、投資家心理を悪化させたが、「防衛ライン」とされた1ドル=82円台から大きく離れたわけではなく、政府・日銀による為替対応をあきらめるのはまだ早いと考えている。
足元で日米欧を中心とする景気減速懸念は尾を引いているものの、金融緩和期待を支えに株価は小康状態を保つと予想している。
 株価が上昇するための焦点となるのは、11月の米中間選挙後の米経済政策の行方だ。
ブッシュ前政権が導入した富裕層の所得減税の継続など、景気に配慮した政策の実現性が高まるかどうかが鍵になる。
 注意しなければいけないのは、為替動向が予断を許さないことだ。日本の政府関係者による為替関連の発言は安定感を欠き、市場心理に与える影響を読みにくい面がある。円高が加速しても対策の兆しがなければ、一気に株安が進みかねない危うさは残る。

 藤原直樹・しんきんアセットマネジメント投信運用部投信グループ長 
11月上旬まで日経平均株価は円相場の強含みで、値動きの鈍い展開になりそうだ。米国での追加金融緩和観測を背景にじりじりと円高・ドル安が進行している。政府・日銀の為替介入に対する警戒があり急変動はなさそうだが、円相場は1ドル=79円75銭の最高値を突破する可能性があり、
その場合は日経平均も9000円まで下落するとみている。10月後半にかけ本格化する決算発表は、総じて悪くなさそうだ。ただ為替動向や自動車などの産業で政策効果が切れることを考えると、株価を下支えすることはあっても一段と株価水準を押し上げるようなポジティブな内容は期待しにくい。
 もっとも、11月2〜3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加金融緩和策が発表されれば、材料出尽くしとの受け止め方が広まり、為替相場も日本の株式相場も反転しそうだ。株式相場は戻り歩調に入り、年内の日経平均は9500円から1万円のレンジでもみ合う展開になると見ている。
 1万円を超えて本格上昇の軌道に乗るには、米経済の回復基調が見えてくる必要がある。米国で(緊急的な金融政策からの)出口戦略への思惑が高まり、為替相場が1ドル=90円を越えて下落するのを待つ必要があるだろう。

 河合達憲・カブドットコム証券チーフストラテジスト 
12日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は200円安の9388円だった。
当面の下値のメドは9月の安値からの切り返しの半値押しに当たる9250円付近とみる。外国為替市場で1ドル=81円台後半まで進んだ円高・ドル安への懸念を払拭(ふっしょく)することが株式相場の反転の条件になるのは言うまでもない。
9月15日に政府・日銀が円売り介入に踏み切った際の水準は82円台後半だったため、いつ再び介入が入ってもおかしくない。ただ、7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の直後ということもあり、先進国の理解を取り付けられるかがポイントだ。
 ドル安の背景にある米国金利低下が止まるかどうかも見極める必要がある。それだけに11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加金融緩和策や、その後の日米の追加経済対策の動向が注目される。米主要企業の7〜9月期決算が本格化するが、市場予想を上回る結果が示されれば、債券から株式へ投資資金が流れ、日本株の上昇につながる可能性もある。

2010.10.12今週の予定と株価

◇11日(月)
・体育の日
・コロンバスデーの祝日で米債券・為替市場休場
・ダドリー・ニューヨーク連銀総裁がパネル討議参加
◇12日(火)
・9月の消費動向調査(内閣府)
・ESPフォーキャスト調査(経済企画協会)
・米倉経団連会長会見
・大証がヘラクレスとジャスダックを統合
・ジャスダック上場=トランザクション
・3〜8月期決算=ローソン、Jフロント、高島屋、東宝
・9月の英消費者物価指数(CPI)
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表(9月21日分)
・米3年物国債入札
・海外7〜9月期決算=インテル
◇13日(水)
・9月のマネーストック(日銀)
・9月の貸出・資金吸収動向(日銀)
・8月の機械受注統計(内閣府)
・桜井経済同友会代表幹事会見
・9月の中国貿易統計
・9月の英失業率
・9月の米輸出入物価指数
・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長、パネル討議参加
・ラッカー・リッチモンド連銀総裁講演
・米10年物国債入札(銘柄統合)
・海外7〜9月期決算=JPモルガン・チェース
◇14日(木)
・9月の企業物価指数(日銀)
・9月の首都圏・近畿圏マンション市場動向(不動産経済研究所)
・9月の投信概況(投資信託協会)
・30年物国債〔10月債〕入札
・韓国銀行(中央銀行)の金融通貨委員会
・9月の米卸売物価指数(PPI)
・8月の米貿易収支
・米30年物国債入札(銘柄統合)
・海外7〜9月期決算=AMD、グーグル
◇15日(金)
・8月の鉱工業生産指数確報(経産省)
・日銀支店長会議
・白川日銀総裁が全国信用組合大会であいさつ
・10月の米消費者態度指数速報値(ミシガン大学調査)
・10月のニューヨーク連銀景気指数
・9月の米小売売上高
・9月の米CPI
・8月の米企業在庫
・バーナンキFRB議長講演
・海外7〜9月期決算=GE、マテル

12日の東京株式市場で日経平均株価は9550〜9650円程度の範囲で膠着(こうちゃく)した動きになりそうだ。
日本市場の3連休中は9月の米雇用統計の発表や7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の結果で為替相場がどのように動くかが注目されていた。
円相場は一時1ドル=81円台まで急伸したが、G7で日本の円売り介入について目立った批判が出なかったことで、介入警戒感から円買い圧力は弱まっている。
日本株にとっては買い安心感につながり、朝方は前週末の下げ幅を取り戻す格好で上昇するだろう。ただ円売り介入への警戒感のほかに目立った買い材料が不足しているため、上値に対して極めて慎重な姿勢の投資家が多い。
今週は米主要企業の7〜9月期決算を前に様子見気分が続くとみているが、きょうはそれを象徴するような相場展開になりそうだ。
現在日経平均は下げに転じている。

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2010.10.11 12日の予定

・2カ月物国庫短期証券〔143回債〕入札(10:20)
・9月の消費動向調査(内閣府、14:00)
・ESPフォーキャスト調査(経済企画協会、15:00)
・閣議
・米倉経団連会長会見
・中外製薬、経営説明会
・大証がヘラクレスとジャスダックを統合
・ジャスダック上場=トランザクション
・3〜8月期決算=ローソン、Jフロント、高島屋、東宝
・9月の英消費者物価指数(CPI)
・国際ショッピングセンター協会(ICSC)・ゴールドマン・サックス・チェーンストア売上高(週間)
・米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表(9月21日分)
・ホーニッグ・カンザスシティ連銀総裁総裁講演
・米3年物国債入札
・海外7〜9月期決算=インテル、CSX

経済協力開発機構(OECD)が11日発表した8月のOECD加盟国の景気先行指数は102.9で、前月の103.0から小幅低下した。低下は4カ月連続。  先進国の景気が減速する公算が一段と強まるなか、米国の景気回復がピークに達した兆候が浮き彫りとなった。  OECDは「米国で景気回復がピークを打ったことを示す兆しが出始めている」と指摘した。  中国の指数は0.4ポイント低下し101.3。  米国は4カ月連続で低下し102.3。前月は102.4だった。

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2010.10.10NYダウ平均

 ダウ工業株30種平均が8日、1万1000ドルの大台を回復した。家計が保有する株の価値が上がり、消費意欲につながる――市場には期待も膨らむが、実際はどうか。
 「株高こそが、最も効果的な景気刺激策だ」。9月、グリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)前議長は講演でこう強調した。米国は家計の過半が株式を保有する「株の国」。保有資産の価値が高まれば懐に余裕ができ、国内総生産(GDP)の7割を占める消費の回復を後押しする。
 その意味で直近の株高は米経済に追い風だ。ダウ平均は9月以降、約1割上昇した。願ってもないタイミングでもある。11月末には米企業のかき入れ時、年末商戦が始まるからだ。米調査会社ISIによれば、これまで90%の確率で秋以降の株式相場と年末商戦の結果が連動してきたという。
 だが、楽観は危うい。長期的に見ると、とても株高とはいえないからだ。
 米国はこの10年、2つのバブル崩壊を経験した。その結果、ダウ平均は10年前とほぼ同水準にとどまっており、ナスダック総合株価指数にいたっては半分の水準で低迷している。リーマン・ショックが人々に、1990年代までの株高を前提とした生活態度の見直しを迫った点を見逃してはならないだろう。
 興味深いデータがある。米世論調査会社、ギャラップは、家計による1日平均の消費を月ごとに調査している。9月は59ドルと、8月の63ドルから減少した。ダウ平均が、9月としては71年ぶりの上昇率を記録したというのに消費は逆に落ち込んだのだ。リーマン・ショックまっただ中の2008年9月ですら99ドルを使っていたことを考えると、消費者がいかに慎重な姿勢を貫いているかが分かる。
 消費者には厳しい雇用情勢という逆風も吹き付けている。8日に発表した9月の雇用統計でも、失業率が前月と同じ9.6%で高止まりし、非農業部門の雇用者数は4カ月連続で減少した。
 消費と株価との関係でいえば、市場には好循環と悪循環のシナリオが併存している。鍵になる要素は企業収益だ。
 ダウ平均が心理的な節目であるリーマン・ショック前の水準(1万1421ドル)を回復し、消費者心理は持ち直す。消費の回復は企業収益を支え、一段の株高につながる――これが好循環シナリオ。悪循環シナリオはほぼ逆だ。消費の低迷が続いて収益の足を引っ張り、株式相場も頭打ちになる。消費者心理はさらに冷え込んで収益を一段と圧迫する。
 飲料大手のペプシコは7日、7〜9月期決算の発表と同時に今後の業績予想を下方修正した。アナリスト向けの説明会で、最高経営責任者(CEO)のインドラ・ニューイ氏は米経済の認識を語っている。「景気の不透明感と高い失業率のあおりで、消費主導の景気回復とはほど遠い状況が続いている」。発表を受けて同社の株価は7日、8日と続落した。決算発表シーズンの序盤でちらついたのは、悪循環のシナリオだった。

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2010.10.9G7 ゼロ金利政策と株価

7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が8日夜(日本時間の9日午前)、ワシントンで開幕した。通貨競争を回避するため、多国間による為替安定に向けた協調の枠組みづくりを模索する。中国に人民元切り上げを促すとともに、通貨安定に向けた協議を20カ国・地域(G20)などで継続していくことを確認する見通しだ。
 会合直前に記者団の取材に応じた野田佳彦財務相は、1ドル=81円台に突入した円高について「よりいっそう重大な関心をもってマーケットの動向を注視していきたい」と指摘。「必要なときには介入を含めて断固たる措置をとる」と強調した。
 G7では、日本の為替介入は「過度な変動を抑制する観点からの介入」で通貨安競争には当たらないとの立場を説明し、理解を求める。「通貨安競争をお互いがやれば、世界経済にとってマイナスというのが世界の教訓」とも述べた。
 為替介入などで各国が自国通貨高の抑制を競う通貨安競争の回避がG7の主要議題となる。議長を務めるカナダのフレアティ財務相は一連の国際金融会議に先立ち「為替市場での介入や一部の為替に柔軟性がないことに懸念がある」と指摘。野田財務相は為替安定のための制度づくりについて「議論になるかもしれない」と語った。
 なかでも大規模な為替介入を繰り返す中国への対応が焦点となる。米財務省は10月に議会に提出する「為替政策報告書」で、中国を「為替操作国」に認定するかを判断する。米国は中国に人民元の切り上げを促すため、欧州や日本に協調を求めるとみられる。
 「(中国のような)大国が通貨の切り上げを避ければ、他の国も追随する」(ガイトナー米財務長官)との認識は先進国で広がりつつある。野田財務相は「6月に為替制度改革と人民元の柔軟化に中国が踏み切った。我々としては着実な推進を期待する」と語った。
 多国間協調の枠組みはガイトナー米財務長官らが提唱しており、G7でも大きな焦点の一つ。米単独で中国に人民元切り上げの圧力をかけるのは限界があり、G20を活用した協議の場を新たにつくる案なども浮上している。

8日のニューヨーク外国為替市場で円は対ドルで1ドル=81円72銭まで上昇し、1995年4月下旬以来約15年5カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。勢いを欠く米国経済を背景とした金融緩和期待によりドルの下落は続きそうだが、対円でみるとそろそろ「臨界」に近づいたのではないか。

ゼロ金利政策に伴い、中・長期的に日本の株価は上向くことが予想されます。

 ゼロ金利政策
世界経済が堅調に推移すれば諸外国通貨との金利スプレッドが広がるため自国通貨安になりやすい。このため輸出が増えやすく、輸入が減りやすくなり、経常黒字・資本収支赤字が拡大し外需主導の経済成長が起きやすくなる。しかしながら世界経済が停滞すれば一挙に信用収縮を伴い大幅な自国通貨高を招く。

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2010.10.6 6日の予定と株価

・3カ月物国庫短期証券〔142回〕入札(10:20)
・9月の車名別新車販売台数(自販連、11:00)
・9月の車名別軽自動車販売台数(全軽自協、11:00)
・10月の金融経済月報(日銀、14:00)
・菅首相の所信表明演説に対する各党代表質問(衆参両院で8日まで)
・パナソニック、三洋電とパナ電工のTOB最終日
・3〜8月期決算=イオン
・9月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポート
・米エネルギー省の石油在庫統計(週間)
・欧州連合(EU)中国首脳会議(ブリュッセル)
・欧州連合(EU)の4〜6月期域内総生産(GDP)改訂値
・英中銀金融政策委(7日まで)
・海外6〜8月期決算=コストコ・ホールセール、モンサント
・ノーベル化学賞発表(ストックホルム)
 為替
5日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が上げ幅を拡大し、一時1ドル=82円96銭まで上昇した。82円台の円高・ドル安水準を付けるのは日本の政府・日銀が円売り介入に踏み切った15日以来、約3週間ぶり。米連邦準備理事会(FRB)による追加金融緩和の観測が根強く、ドルがユーロなど幅広い通貨に対してほぼ全面安となっている。
 日銀が追加金融緩和を決めたのを背景に、円は5日の東京市場で1ドル=83円99銭まで下落する場面があったが、欧州市場やニューヨーク市場ではむしろ円買いが優勢になった。「FRBによる追加緩和の規模は日銀をしのぐ」といった観測も円買い・ドル売りの背景にあるという。
 株価
5日午前のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は一段高となり、前日比の上げ幅は一時160ドルを超えた(日本時間1時現在)。日銀の追加金融緩和決定で、世界的に一段と金融緩和が進むとの思惑が台頭。米サプライマネジメント協会(ISM)が発表した9月の非製造業景況感指数が市場予測を上回って改善したことも、投資家心理を上向かせた。

ここ数日間、円高に振れた際の日経平均の反応は薄く、本日はダウ平均の上場も寄与し日経平均も上昇すると読みます。
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2010.10.5円相場と株価

 

 5日の東京外国為替市場で円相場は反落。1ドル=83円台半ばで推移した。4日から開いている日銀の金融政策決定会合で追加の金融緩和策が決定されるとの期待が高まり、円売り・ドル買いが出ている。ただドル安・円高傾向の背景にある国内の景気不安や米追加金融緩和への思惑から、円を売る動きは小幅にとどまった。
 日銀が追加策を講じるとの見方は先週から強まっていたが、「資産買い取りなど踏み込んだ内容になるとの報道から、期待が高まっている」との指摘が聞かれた。

 上場企業の2010年4〜9月期決算発表が4日、始まった。開示一番乗りは焼き肉チェーンのあみやき亭だった。9月末時点の東京証券取引所のまとめによると、東証上場企業の開示社数のピークは295社が発表する10月29日。円高が進む中で主要企業が公表する業績見通しに関心が集まりそうだ。
 4〜9月期決算の経常利益は金融を除く全産業ベースで前年同期に比べ倍増する見通し。ただ回復ペースは鈍っており、株式市場の関心は下期以降の業績動向に移っている。主要企業が「円高と政策効果の息切れによるマイナスを新興国需要などでどう補うかが焦点」という。
 注目されるのはエコカー補助金による下支えが一巡した自動車。9月の登録車販売台数は前年同月比4.1%減と14カ月ぶりのマイナスに失速し、先行きに不透明感が出ている。
 企業が円高の影響をどう見るかも焦点だ。現在の水準が続けば、「通期の業績見通しに下方圧力がかかる」との見方が広がっている。

円高 円安について簡易説明
円高
円高の際には、日経平均株価は下落することが多いです。また、輸出産業の業績が悪化し、輸入産業の業績が好調となります。
輸入する時には、今までより安く仕入れる事ができ、コスト削減になります。
輸出する時には、円が高いために買われにくくなるため、利益が減少します。

円安
円安においては、日経平均株価は上昇することが多いです。また、輸入産業の業績が悪化し、輸出産業の業績が好調となります。
輸入する時には、今までより高く仕入れなくてはならないため、コストが余計にかかります。
輸出する時には、円が割安なので買われやすくなり、利益が増大します。

2010.10.4今週の予定

20◇4日(月)
・9月のマネタリーベース(日銀)
・10月の日銀当座預金増減要因見込み
・8月の毎月勤労統計速報(厚労省)
・日銀政策委・金融政策決定会合(5日まで)
・アジア欧州会議(ASEM)首脳会合(5日まで)
・8月の米製造業受注
・8月の米仮契約住宅販売指数
・上海・深セン市場が国慶節で休場(7日まで)
◇5日(火)
・日銀政策委・金融政策決定会合の結果発表
・白川日銀総裁会見
・IT見本市「CEATEC」開幕(千葉・幕張メッセ、9日まで)
・武富士の債権者説明会(大阪、6日は東京で開催)
・9月の米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業景況感指数
・豪中銀理事会
・インドネシア中銀理事会
◇6日(水)
・9月の車名別新車販売台数
・10月の金融経済月報(日銀)
・3〜8月期決算=イオン
・9月のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)全米雇用リポート
・欧州連合(EU)の4〜6月期域内総生産(GDP)改訂値
・英中銀金融政策委(7日まで)
・海外6〜8月期決算=コストコ・ホールセール、モンサント
◇7日(木)
・9月の外貨準備高(財務省)
・8月の景気動向指数速報(内閣府)
・9月の東京都心オフィス空室率(三鬼商事)
・9月の携帯電話各社の契約件数
・岡村日商会頭会見
・10年物国債〔10月債〕入札
・3〜8月期決算=セブン&アイ、オンワードHD、ファミリーマート、吉野家HD
・9月の米小売各社の既存店売上高
・8月の米消費者信用残高
・フィッシャー・ダラス連銀総裁講演
・ホーニッグ・カンザスシティ連銀総裁講演
・欧州中央銀行(ECB)理事会
・フィリピン中銀金融政策決定会合
・海外7〜9月期決算=アルコア、ペプシコ
◇8日(金)
・8月の国際収支(財務省)
・9月の対外・対内証券売買契約(財務省)
・9月の景気ウオッチャー調査(内閣府)
・日銀金融政策決定会合議事要旨(8月30日、9月6〜7日分)
・9月の企業倒産(民間調査会社)
・株価指数オプション10月物の特別清算指数(SQ)算出
・3〜8月期決算=良品計画、ダイエー
・8月期決算=ファストリ
・9月の米雇用統計
・国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会(ワシントン、10日まで)

 週明け4日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小動き。前週末終値である9400円近辺での推移となっている。前週末1日の米株式相場は反発したが、好感した買いの勢いは鈍い。円相場が1ドル=83円台前半で高止まりしていることに加え、国内外の金融政策や経済指標を見極めたいとの雰囲気が模様眺め気分を強めている。トヨタが小幅に高い半面、キヤノンがさえない。
 1日の米ダウ工業株30種平均は41ドル高と3日ぶりに反発した。ただ、9月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数は個別項目の低下が目立ち、追加金融緩和への期待感が株価の支えになった面が大きく、日本株を買い進む手掛かりとしては力不足だった。あす5日まで開かれる日銀の金融政策決定会合における追加緩和の有無を確認したいとの声が多く、売り買いともに持ち高を一方的に傾ける動きが出にくいという。週初ということも、投資家の動きを鈍くしている。
 東証株価指数(TOPIX)も小動き。
 みずほFGが連日で年初来安値を更新。三菱UFJ、三井住友FGが小幅に下落し、東電も小安い。半面、ソフトバンク、ホンダが小高い。

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2010.10.3 世界経済と為替

仙谷由人官房長官は2日、ロイターのインタビューに応じ、世界経済が低迷するなかで
、通貨切り下げ競争に強い懸念を示し、「経済のブロック化で、ますます世界経済は悪い方向に陥る」
と警戒した。83円台前半まで再燃した円高について「今の動きはあまりにも投機的過ぎる。
結果として円は急激に高くなり過ぎている」と市場をけん制。
為替介入については必要な時には断固たる措置をとるとの政府の強いスタンスを示し、
「財務当局が適切な時に適切に判断する」と述べた。
   円高・デフレ克服のための緊急対応に続く経済対策については、
「新たな国債発行をしてまで行うことにはならない」と明言。「(追加)国債発行をしない限度で、
相当程度の経済対策を行う」方針を示した。具体的な規模についての明言は避けたが、
「3兆円を超えることにはなる」と語った。    2011年度予算編成でも、
新規国債発行は10年度当初の44.3兆円以下に抑制するとの方針を堅持する考えを強調。
「税収を上回る国債発行といういびつな財政構造のなかで予算を組むわけで、何としても守る。
必ずやり抜くと確信している」と決意を示した。

 日銀の金融政策については「単なる為替政策の問題ではなく、日本経済がリセッションになら
ないよう、金融政策当局として十二分なオペレーションをとって欲しいとの期待がわれわれ
(政府)にはある」と述べ、政府の経済対策と歩調をとった対応を期待した。さらに金融面では
「過剰流動性のなかでカネが回らないことが一番の問題だ」としながらも、「メッセージ性で、
市場が急激に動くこともある。そこは日銀にも大いに注意を払ってもらいたい」と語った。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を契機に日中関係の緊張が続くなか、菅直人首相は当初予定を
変更しアジア欧州会議(ASEM)に出席することを決めた。  会議に臨むスタンスについて
仙谷官房長官は「アジアの経済成長をより望ましいものにし、発展的なものにするには、何としても
日中関係の戦略的互恵関係の充実と強化発展がなければならないということを、今回のアクシデント
から始まるトラブルでも感じた」と指摘。「日中関係修復と戦略的互恵関係をより強くすることが
世界経済、あるいは欧州経済、欧州とアジアの関係においても極めて重要であるということを中心
に主張してもらう」と述べた。    日中首脳会談の実現については「まだ予測できない」としたが、
「日中関係は、従来から長い時間をかけて困難を克服し、作られてきた。
決して悲観的になっているわけではないが、ひとつひとつ(問題を)ほぐし、
信頼関係をあらためて構築していく作業が並行的に必要だ」とも指摘。「ハイレベルで握手する
(だけではなく)、具体的な信頼構築に結びつく何らかのものがなければならない」と述べた。



 一方で、今回の事件は日本経済が中国経済に依存しているリスクを浮き彫りにし、
その対応を迫られる結果にもなった。しかし、仙谷官房長官は「世界経済が一体となって相互
に依存しており、日本だけのリスクだけではない」と述べ、全世界がリスクに直面していると指摘。
 危機を未然に防ぐ策については、中国で国際社会の共通ルール・価値観がどこまで共有されて
いるのかなどを挙げ、こうした不安感は国際社会のコンセンサスになっているのではないかと指摘。
中国に対しては「国際社会における大国としての責任を要請することが基本だ」と述べた。

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2010.10.2

1日の米金融・債券市場では国債価格が続落。米経済指標は強弱まちまちの内容となった
が、総じて相場を多少圧迫する結果となった。こうしたなか、一部米連邦準備理事会
(FRB)当局者の国債追加買い入れを支持する発言が相場を支えた。
 第3・四半期が非常な好成績となった株価に資金を移す動きが広がったことも背景とな
った。
 アナリストは、来週の債券引き受けを踏まえ、ディーラーがレートロックの売りをしか
けたことも要因と指摘した。
 この日発表された米指標はまちまちとなった。9月の米供給管理協会(ISM)製造業
景気指数が前月から低下し、市場予想をわずかに下回る一方、8月の建設支出と9月の米
ミシガン大消費者信頼感確報値は予想を上回った。
 安値拾いの買いが入ったことやFRB当局者2人が、追加緩和に前向きな発言をしたこ
とは債券相場の下値を支えた。
 ニューヨーク連銀のダドリー総裁は講演で、FRBによる追加的な景気支援策の導入は、
経済見通しが改善しない場合正当化されるとの考えを示した。
 シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、FRBは、失業とデフレ圧力の悪循環に陥るリスク
を回避するために、景気支援に向け追加緩和に踏み切ることが望ましい、との見解を示し
た。
 この日長期債を中心に下落したことは、市場がFRBの追加量的緩和をすでにかなり織
り込んでいることを示している。ハルヤード・アセット・マネジメントのマイケル・カス
ナー氏は「ニューヨーク連銀総裁の発言はかなり相場を強気に向かわせる発言だが、トレ
ーダーはすで追加緩和をめぐって強気な見方をしている」と話した。

-余談- 
 米証券取引委員会と商品先物取引委員会は1日、今年5月6日に発生したニューヨーク
株式市場の株価急落は、ある大手資産運用会社が株価指数先物の自動プログラムを作動さ
せ、大口の売り注文を出したことが原因とする報告書をまとめた。

確かダウ平均が1000円弱下げましたよね。非常に驚いた記憶があります。

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2010.9.30

30日、国際石油開発帝石(INPEX)がイラン南部のアザデガン油田から完全撤退する方針を固めた。
核兵器開発疑惑を抱えるイランへの制裁措置を強める米国の姿勢に協調する。
国際石油開発帝石の株価は本日売り優勢。終値は1万5000円安の39万3000円。
核兵器開発問題で米国はイランに対する制裁措置を強めており、制裁対象企業リストに入ることを避けるためという。
米議会の行政監視機関である政府監査院(GAO)は今年4月、イランの核兵器開発疑惑にからむ追加制裁法案に関し、
イランのエネルギー分野で商業活動を行ったとして制裁対象候補となる外国企業41社のリストを公表。
日本企業では国際帝石と日揮が入っていた。このリストと今回の制裁企業リストにどこまで連続性があるのかは「分からない」(国際帝石)ものの、
制裁対象になれば米系金融機関との取引ができず米系企業との共同開発が困難になる。
国際帝石と経産省はリストから外れるよう米政府と調整を進めてきたようだが、
日本政府自身が9月3日にイランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置として追加制裁を行うことを発表しており、撤退を決断した可能性が高い。
アザデガン油田は推定埋蔵量260億バレルを誇る世界屈指の油田で、
04年に日本(国際帝石を中心とするコンソーシアム)が権益の75%を取得。
日本が権益を握る数少ない油田ということもあり、なんとしても開発を進めたいところだった。
ただ、同油田はイランの核開発問題にからみ06年に日本の参加権益率を10%に引き下げている。
撤退しても国際帝石の業績に与える影響は限定的となりそうだ。 

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中国人民銀行(中央銀行)は19日、金融機関の貸し出しと預金の基準金利(期間1年)を20日から0・25%上げると発表した。利上げは2007年12月以来、2年10カ月ぶり。明確な金融引き締めで国内のインフレ懸念に目配りする。

中国の金融当局はインフレ率の上昇を受け、もう一段の引き締めに入ったということなのだろう。ただ、今年に入ってから預金準備率をすでに引き上げてきており、今月11日にも実施済みだ。政策の方向性としては予想外ではない。年初から政策金利そのものの引き上げも示唆してきたので、特別なサプライズではない。もう一段、インフレへの警戒レベルを上げたという印象だ。
 ただ、きょうの日本株には影響は出るだろう。中国の利上げに加え米株安やドル高、商品安などいろいろな材料があり、商品関連などセクターによっては影響を受けそうだ。
 今後は中国のインフレ動向がポイントとなる。今回の金利引き上げ後もインフレの進行が止まらないようだと、一段の引き締め観測が浮上する。その場合はマーケットが揺さぶられることもあり得る。

 20日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、9300円台半ばで推移している。下げ幅を200円あまりに拡大する場面があった。中国人民銀行(中央銀行)が19日、2年10カ月ぶりとなる利上げを発表したことを受け、中国景気の減速と世界経済への影響を懸念した売りが先行している。前日の米株式相場や国際商品相場が大幅に下落したことや、円相場が1ドル=81円台半ばから前半で高止まりしていることも投資心理に重荷で、主力株はほぼ全面安となっている。三菱商やトヨタが安い。
 中国の金融引き締めで中国経済の高成長に減速感が出るとの見方から、中国関連と位置付けられる機械株への売りが目立つ。商品相場の反落を受けて商社や非鉄金属など資源関連株も軒並み安い。前日の米株式市場で金融株が売られた流れで大手銀行株が下落するなど、ほとんどの銘柄が下落している。これまで米国の追加金融緩和期待などから積み上がっていた投資マネーの手じまい売りが幅広い銘柄の下落に拍車をかけている面があるという。
 東証株価指数(TOPIX)も反落している。
 三井住友FG、三菱UFJ、野村、ソフトバンク、キヤノンが下落し、中国関連とされるファナックやコマツが売られている。公募増資に伴う新株の受け渡し日を迎えた東電が安い。一方でニトリが逆行高となっている。

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